日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０２１年度の自動車特定整備業実態調査によると、２０年度の総整備売上高は前年度比１・９％減の５兆５５１０億円となり、５年ぶりに減少に転じた。

業態別のディーラーが減少（同４・８％減）したほか、作業内容別の事故整備（同７・７％減）と新車整備や部用品の取り付けを含むその他整備（同４・７％）の減少などが影響した。詳細の分析は、３月発刊予定の「２０２１年度版自動車整備白書」に掲載する。

事業場数は、前年度比０・０９％減の９万１４５４事業場となり、６年連続で減少した。指定工場数は同０・０１％減の３万８３事業場となった。全体と指定工場ともにごくわずかに減少した。

整備関係従業員数は前年度比１・０％増の５４万４６７０人だった。一方、整備要員数が同０・０７％減の３９万８９５２人、整備士数が同１・６％減の３３万４３１９人とともに減少した。整備要員数に占める整備士数の割合も同１・３㌽減少の８３・８％に低下した。

整備要員１人当たりの年間整備売上高（自家を除く）は前年度比２・１％減の１３９８万１千円だった。総整備売上高が減少したディーラーのマイナスが影響した。ただ、年間平均給与（同）は同２万４千円増の３９８万７千円だった。平均年齢（同）は同０・７歳上昇の４６・４歳となり、５年前に比べて２・１歳上昇した。

同調査は２１年６月末時点の９万１４５４事業場のうち約２割を対象に行い、全事業場の約１割から有効回答を得た。整備売上高は２０年７月～２１年６月末までに決算が終了した事業実績をまとめている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月2日掲載