2022年2月04日

日車協連、24年めど全国にハブ工場認定　高度整備で事業者連携

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は、２０２４年３月をめどに全国の各地域でハブ（中核）工場を認定し、車体整備や電子制御装置整備で周辺の小規模事業者と連携・協業する体制を整える。

事故修理台数の減少と車体整備の高度化で、業界を取り巻く環境は厳しくなっている。会員同士が支えあう仕組みづくりで、各社が生き残りを図るとともに地域のユーザーに車体・電子制御装置整備の継続的な提供につなげる。

ハブ工場には、日車協連の独自認定制度「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」を取得した会員工場を配置する。認定工場は要件を満たした溶接機などの設備や技術者、電子制御装置整備の認証を持つことを条件とする。

認定工場は地域連携ネットワークの全国展開を目指す上で、現状５００強を１千まで引き上げていく考えだ。そのうち、２００工場を分解整備の認証も持つ「ハブ工場の中でも核になる拠点として配置する」（市川清経営・技術委員長）ことも想定する。

ネットワークの仕組みは、医療機能の分担と専門化を進める「地域医療連携」を参考に構築する。ハブ工場が一方的に入庫を受けるのではなく、ネットワーク内の各工場で設備や人材、技術に応じた役割分担などで相互送客できるようにする。

連携・協業するネットワークのエリアや、相互送客の料金を含むルールは今後詰める。ネットワークの稼働は、２０年４月に創設された電子制御装置整備の経過措置が終わる２４年３月を目指す。

ネットワークの名称は、２１年１２月に「車のＢＰ救～ＰＩＴ」を商標登録した。それに伴って、ハブ工場を「救～ＰＩＴ」とし、ハブ工場以外を「救～ＰＩＴメイト」として展開する予定だ。地域連携のネットワークづくりを担当する平塚睦子副会長は「組合員の半数が小規模事業者となる。相互扶助の精神でこれからの時代を全会員が生き残れる形を目指したい」と話す。