2022年2月02日

日整連理事会、22年度事業計画決定　整備士不足や後継者難に対応

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、都内で「第１７２回日整連理事会」を開催し、２０２２年度の事業計画を決定した。事業計画には特定整備や２４年１０月に開始する車載式故障診断装置（ＯＢＤ）検査など新制度や車両の新技術に加えて、整備士の人材不足や後継者難に対応する内容を盛り込んだ。会場の都合で延期した「第２３回全日本自動車整備技能技術大会」は１１月２６日に開催を予定する。

業界振興・活性化対策では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けた取り組みや、整備士ＰＲのテーブルステッカー広告の実施などを行う。業界健全化対策では、指定整備事業者の法令順守の徹底に向けた各種マニュアルの改訂準備などに取り掛かる。

整備技術の向上対策については、教育手法のＩＴ化の研究や２７年施行予定の新整備士資格制度に対応した教科書作成の準備を始める。入庫に結び付く自動車使用者対策では、点検や整備の啓発動画などの作成で安定した整備事業に向けた取り組みを推進する。