日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、クリスチャン・ヴィードマン理事長）は２７日、年頭会見をオンライン開催し、２０２２年の輸入車市場の展望や活動計画を発表した。２２年は半導体不足に伴う新車供給の遅れなどのマイナス影響が当面継続するとしつつ、年後半からは回復し、通年では２１年実績から改善するとの見通しを示した。

ヴィードマン理事長は２１年の外国メーカー四輪車販売実績を振り返り、「９月以降は半導体不足やこれに伴う新車減産が影響し、受注が順調にもかかわらず新規登録に至らなかったためマイナスで推移した」と説明。２２年も当面はこうした影響が継続するとの見通しを明らかにしつつ、需給状況の改善や消費マインドの上昇により、年後半には市場が回復基調となって通年実績が上向くとの期待を示した。

商品面では、会員各社による新型車や限定車の積極投入に加え、電動車やＳＵＶなどのラインアップ拡大が販売増に寄与するとした。

２１年の外国メーカー車新規登録台数は前年比１・４％増の２５万９７５２台と微増だったが、電気自動車（ＥＶ）は約２・７倍の８６１０台と大幅伸長したことにも触れ、「（２２年は）電動車ラインアップが拡大し、政府の補助金も奏功することでＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）がさらに伸長する」とした。

２２年のＪＡＩＡの取り組みについては、①市場活性化②環境・エネルギー分野③安全基準認証の国際調和④自動車公正取引・アフターセールス⑤二輪車関連―の５つの柱を軸に活動する方針とした。

市場活性化策では、２１年に実施した輸入電動車普及のための展示・試乗イベントを継承し、「開催場所も含め新たな手法を取り入れるとともに、充電インフラ関連企業とのコラボレーションやセミナー開催などの工夫も凝らして実施を検討する」考え。

行政への対応として、販売店に充電器を設置する際の補助要件となる半径１５㌔㍍制限や２４時間開放義務などの緩和、出力９０㌔㍗以上の急速充電器設置に関する要件の見直しなども求めるとした。

一方で「カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた最も実現可能な解決策は電動化だと考えているが、燃料のＣＮ化に関する取り組みでは既存の内燃機関も活用可能であり、実用化に向けた技術開発に注目している」と、脱炭素に向けたＥＶ以外の選択肢にも期待を示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞1月29日掲載