2022年1月31日

高速道路各社、広がるＥＴＣ専用料金所　交通円滑化と人手不足に対応

高速道路各社でＥＴＣ（自動料金収受システム）専用料金所の導入が活発になってきた。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本、小畠徹社長、東京都千代田区）は２６日の定例会見で今春、同社初のＥＴＣ専用料金所の運用を開始すると表明。中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本、宮池克人社長、名古屋市中区）も同時期、首都圏で３カ所を専用化する。

首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は４月までに３５カ所をＥＴＣ専用とする予定だ。各社は２７日から車載器の購入助成キャンペーンをスタートしており、交通の円滑化と料金所の人手不足への対応に向けてＥＴＣのさらなる利用拡大に取り組む計画だ。

政府は３０年度頃に全国の高速道路の料金所を、ＥＴＣ専用とすることを目指している。中でも交通が集中する都市部ではＥＴＣによるスムーズな料金徴収が、円滑な道路環境づくりで効果を示す。このため、首都圏など都市部を優先して整備し、２５年度にも都市部のＥＴＣ専用化にめどをつける計画となっている。

高速各社は目標達成に向け、今春から大きな一歩を踏み出す。ＮＥＸＣＯ東日本は東京外環自動車道の「戸田西インターチェンジ（ＩＣ）」と「戸田東ＩＣ」の入口２カ所をＥＴＣ専用とする。ＮＥＸＣＯ中日本は中央自動車道の「稲城ＩＣ」に加え、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の「八王子西ＩＣ」と「相模原ＩＣ」をＥＴＣ専用に切り替える。

首都高速もすでに運用している横浜北線の「馬場出入口」のほか、３４カ所をＥＴＣ専用とする。各社は順次、導入を進めて、２５年度までにＮＥＸＣＯ東日本とＮＥＸＣＯ中日本は圏央道とその内側の料金所の８割程度、首都高速は９割程度をＥＴＣ専用とする計画だ。

高速各社がＥＴＣ専用化を急ぐ背景には、少子高齢化に伴い料金所の人手の確保が厳しくなったことがある。さらにコロナ禍の中では、係員の感染によって料金所の運営に支障が生じるリスクも明らかになった。ひとたび、高速道の出入口が閉鎖されれば、人流や物流に大きな影響が出かねない。何事があっても高速道路網が維持されるよう、その基盤づくりにＥＴＣを役立てていく。

また、柔軟に料金設定に対応できるＥＴＣの特徴を生かし、交通需要に応じて通行料を増減させたりすることで、渋滞緩和につながるメリットも期待される。高速道路外の施設などとの連携も図りやすくなることで観光振興をはじめとした新たな効果も生み出しやすい。こうした新たなサービスにもＥＴＣの活用範囲を広げていきたい考えだ。