日本バス協会は都内で年末会見を開いた。石指雅啓理事長は熊本市内などで行われている路線バス事業共同経営について「ポストコロナの一つのあり方と思っている」と述べ、今後実施を検討する地方の事業者を支援していく考えを示した。

石指理事長は「コロナで需要が減る中で、供給力を需要に見合うものとするやり方。市内（中心部）の路線を再編することによって、郊外の路線を維持できることを狙っている」と述べ、地方のバス路線を持続可能なサービスとして維持できる有力な手段であると評価した。

その上で、先行事例を研究し、情報を全国の事業者と共有して施策推進に役立てたいとの考えを明らかにした。

また「わが国全体の経済は持ち直してきているが、逆にダメージを受け続けている交通を忘れられたら困る」とも述べ、交通事業者に対する国や自治体の支援が飲食業などよりも後回しになっているとして、一層の支援・配慮を求めた。

さらに「人流抑制は行き過ぎた。車内でクラスターは発生していない」として、バス車両は安全であることを新聞広告やパンフレットなどあらゆる方法を活用して訴え続けていくとした。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月27日掲載