日本自動車部品工業会（部工会）は２１日、都内で定例会見を開いた。会見の中で尾堂真一会長は、自動車メーカーが相次いで電動化戦略などを発表している動きについて、「スピードが速くなっているように感じる。ターゲットをある程度示してもらった方が対応しやすい」と語った。

来春、ＢＣＰ（事業継続）のガイドラインを改定することについても触れた。また、部工会は同日、部品メーカーの経営動向調査を発表した。

 

日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長）は、２０２２年春をめどに９年ぶりとなるＢＣＰ（事業継続計画）ガイドラインの改定を行う。これまでは地震対策に特化したガイドラインとなっていたが、この間に毎年相次いで風水害が発生し、部品メーカーにおける対策が急務となっている。

加えて、昨年から発生した新型コロナウイルスのまん延により感染症対策も求められるようになってきた。風水害や感染症にも対応できるガイドラインを策定することで、各会員企業の対応力強化につなげていく。

部工会は１１年の東日本大震災の発生を経て、１３年にＢＣＰガイドラインを策定した。その後も台風や局地的豪雨などが頻発し、各地で大きな被害が発生するケースが相次いだ。２０年には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってサプライチェーンが混乱し、経済活動にも大きなダメージを与えた。

部工会では、風水害や感染症にも対応可能なＢＣＰガイドラインを改めて策定することで、さまざまな環境下での対応を可能としていく。昨年１２月にはＢＣＰガイドラインの改定に向けてワーキングチームを立ち上げた。

新たなＢＣＰガイドラインは２２年３月ごろの発表を予定しており、会員企業と共有するほか、会員企業と取引する企業に対しても共有化を進めていく考えだ。「なるべく多くの企業に共有してもらい業界全体で対応力強化につなげていきたい」（担当者）としている。

また、部工会は２１日、会員企業における２０２１年４～９月期の自動車部品工業の経営動向を発表した。それによると、売上高は前年同期比２４・４％増の１１兆４５９８億円、営業利益は５１１１億円（前年同期は２００７億円の赤字）、純利益は３３４９億円（同２３６０億円の赤字）だった。

通期見通しについては、売上高が前年度比１０・７％増の２３兆７９４６億円、営業利益が同８０・２％増の１兆２７９４億円、純利益が同７４・３％増の８５８３億円を見込むとした。２社が業績予想を未定としている。

調査は会員企業４２９社のうち、上場企業かつ自動車部品の売上高比率が５０％以上で、前年同期比較が可能な６２社を対象に集計、分析した。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月22日掲載