2021年12月28日

政府、ＩＴ活用で物流事業者の設備共有　40年度までのロードマップ作成

政府は、物流関連企業がＩＴを活用してトラックや倉庫を共有し業務効率化を図る「フィジカル・インターネット」の２０４０年度までのロードマップ案を作成した。２６年度以降に限定地域での無人自動運転移動サービスや自動配送ロボットがサービス化されることを見据え、輸送の効率化を進める。４０年度にはトラックの積載効率を足元の約２倍となる８割以上に引き上げる目標とした。

ロードマップ案では、２０年度から４０年度までを５年ごとに「準備期」「離陸期」「加速期」「完成期」とし、項目ごとに取り組み内容を明確化した。

「輸送機器」の項目では、２６年度以降に車両や機器の自動化が進むとしており、５年後以降に自動運転機能を搭載した車両の活用を見据える。

「物流拠点」の項目では、省人化と無人化に向けた自動化機器の普及を促進する。３０年までを集中投資期間と位置づけ、ロボットを用いた作業の生産性向上に取り組む。

足元では４０％以下のトラックの積載効率を、ロードマップで最終目標とする４０年には８０％以上に拡大する目標も掲げた。２５年度にはドライバーの平均所得額や労働時間を全産業平均値まで引き上げ、深刻化する人手不足の解消につなげたい考え。今後、経済産業省や国土交通省などが有識者を交えた会議体で詳細を詰める。