経済産業省は、温室効果ガスの排出削減量をクレジットで取り引きする「カーボンクレジット」の基本的な考え方を２０２２年春頃に取りまとめる。

各クレジットの性質や活用範囲を整理し、社会実装の在り方を探るほか、例えばカーシェアリングなど低炭素行動を選択した一般消費者にも削減分をポイントなどで還元できる仕組みも検討する。政府が掲げる「５０年カーボンニュートラル実現」に向け、企業や消費者に求める行動指針を明確化する。

カーボンニュートラルの達成は、炭素除去などとのオフセットで実質的な排出量をゼロにすることが前提となっており、クレジットの活用は不可欠となる。一方で企業など事業者からは、クレジット手法の複雑性や国際ルールの中での日本の施策の位置付けが不明確なことなどを指摘する声が上がっている。

政府としてカーボンクレジットの役割や具体的な政策の方向性を示すことで、国内における温室効果ガス排出削減市場の活性化を後押しする考えだ。

有識者を交えた研究会で詳細を議論し、来春をめどに「カーボン・クレジット・レポート（仮名）」を取りまとめる。二国間で取引する「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」や国内制度である「Ｊ―クレジット」といった手法の性質を整理し、その性質に合った活用方法を示す。

また、現在は普及が進んでいない炭素直接空気回収・貯留（ＤＡＣＣＳ）など技術ベースでの除去クレジットの活用も検討する。消費者の行動変容を促進することも必要とし、カーシェアやレンタサイクルなど日常生活の中での低炭素行動のポイント化なども視野に入れる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月9日掲載