2021年12月10日

愛知県自動車会議所など　自動車税制適正化訴え、名古屋駅で街頭活動

日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部（寺町一憲支部長）と日本自動車販売店協会連合会（自販連）愛知県支部（小栗一朗支部長）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）愛知地方協議会（松下克裕議長）、愛知県自動車会議所（山口真史会長）は、ＪＲ名古屋駅前で愛知県の大村秀章知事とともに自動車に係る税金の適正化を訴えるための街頭周知活動を行った。

同活動は世論を喚起する目的で同駅周辺の企業の社員や学校職員、学生らの帰宅時間帯に合わせて実施した。

１１月２９日に行った活動では各団体の代表者らが街頭宣伝車に乗り込み、それぞれの立場で通行人に訴えかけた。寺町支部長は「約１１万人のユーザーから税制改正への関心がある。公平公正で簡素な税制にしていただきたい」と話した。

小栗支部長は「自動車税の軽減には、生活者の思いがムーブメントとして一つになって変えていくべきだ」とアピールした。愛知県自動車会議所の中島恒夫理事長は「より車を買いやすい使いやすい自動車税制度に改める必要がある」と話した。松下議長は「人出不足の続く自動車整備士の賃金アップや環境に優しい車の製造への支援など、自動車産業に還元してほしい」と述べた。

これまでも自動車ユーザーの税負担の軽減を訴えてきた大村知事は「自動車は税金のための産業ではない。あるべき水準にし、自動車税の適正化を図るべきだ」と語った。