2021年12月09日

東京海上日動火災保険など13企業・団体　防災コンソーシアム立ち上げ

東京海上日動火災保険やＪＲ東日本など計１３の企業・団体は、防災コンソーシアムを立ち上げた。政府が閣議決定した国土強靭化基本計画に沿った新しい防災、減災の取り組みを進める。災害を必然的に発生する社会現象と捉え、災害を予測するシステムの精度向上などに取り組むことで災害に強い社会づくりを進め、将来は防災モデルの海外展開も目指す。

防災コンソーシアムに参画する企業や団体が持つ防災・減災についてのノウハウを集約する。防災を考えるにあたり重要となる現状把握、対策実行、避難、生活再建の４要素について課題を分析し、必要な取り組みについて研究を進める。ロボットやドローンなどの技術を活用した災害情報のリアルタイム収集、伝達などにも取り組む。

多くの企業や自治体が連携して災害対策に取り組むことを目指すため、２０２２年１月からコンソーシアムへの参画を希望する企業、法人を募集し、４月からの本格始動を目指す。事務局は東京海上日動火災保険とボストンコンサルティンググループに置いた。