2021年12月08日

マツダ　福祉車両相談窓口をウェブサイトに開設、ビデオ通話で実車説明

マツダは、福祉車両に関する相談や商談申し込みの専門窓口を同社ウェブサイトに開設する。マツダＥ＆Ｔなど３社が、利用者ニーズに対応した運転補助用品や福祉機器を備えた福祉車両の提案を行う。オンライン相談で実車や運転補助用品などの機能を説明できる専用スタジオも設ける。

相談者が提案内容に納得した上で系列販売会社を紹介する。福祉車両を必要とするユーザーのニーズを丁寧に汲み取る体制を構築し、健常者と障がい者の垣根のないモビリティ社会の形成につなげていく。

福祉車両の新たな販売手法は、１２月に予定する手動運転装置付き「ＭＸ―３０セルフ・エンパワーメント・ドライビング・ビークル（ＳｅＤＶ）」の発売に合わせて開始する。従来は系列販社の店舗で相談や商談を行っていたが、ＳｅＤＶモデルに関してはウェブ上の専門窓口で受付して個別ヒアリングを実施する。

問い合わせに対応するのは、福祉車両のカスタマイズなどを手がけるマツダ子会社のマツダＥ＆Ｔ、福祉車両の運転補助装置などを製造してマツダに納入するミクニ　ライフ＆オート（山田新治社長、埼玉県加須市）、相談者が居住するエリアを担当するマツダ系販社の計３社が連携して行う。また、広島市南区にあるマツダＥ＆Ｔの本社に、ビデオ通話で実車や運転補助用品などの機能を相談者に説明するための専用スタジオを用意する。

福祉車両は利用者によって必要な機能や福祉機器などが異なるほか、身体障がいを持つ人が自ら運転する自操式福祉車両の需要も高まっている。今回のマツダの新たな取り組みは、２０１７年８月に公表した技術開発の長期ビジョン「サステイナブルＺｏｏｍ―Ｚｏｏｍ宣言２０３０」に基づくもので、交通弱者の自由な移動を支援する活動の一環だ。

ＭＸ―３０ＳｅＤＶは、手で加減速を行うリング式アクセルとハンドブレーキ、乗降用補助シートなどを装備した車両。手での運転操作と、従来の足での操作を切り替えることが可能で、介護や付き添いで同乗する家族や友人と交代しながら運転を楽しむことができる。手動運転装置はマツダが企画し、マツダＥ＆Ｔが開発、架装を行った。

ベース車は電気自動車（ＥＶ）モデルなどすべてのパワートレインから選択できる。福祉車両購入による免税措置と補助金を活用した車両本体価格を、ベース車の消費税込み価格に近い設定とし、福祉車両の購入をちゅうちょする価格問題の解消も図った。