2021年12月07日

自販連、販売店の脱炭素対策を研究　カーボンニュートラル部会立ち上げ

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）は、新車販売店のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた研究を本格化する。新車販売など企業活動による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を確認するための手法や削減に向けた対策を確立する。

すでに大規模ディーラーなど一部の会員は企業活動で脱炭素に向けた取り組みを展開しているが、未着手の中小規模ディーラーも少なくない。先進的な会員の事例を分析するなどし、自動車販売業界全体でＣＮへの動きを加速していきたい考えだ。

来期中にも脱炭素社会での新車ディーラーとしての取り組みを研究する「カーボンニュートラル部会」を企画委員会の中に設ける。同委員会ではすでに自動車販売業におけるＣＮ対策などを話し合ってきたが、専門部会を設けることで、より具体的な取り組みに発展させる。

２０２０年１０月に政府が５０年のＣＮ達成を宣言して以降、製造業などを中心に脱炭素に向けた企業活動を活発化している。自動車メーカー各社も製造工程でのＣＯ２削減に向けて、サプライヤーとの連携も含めて対応を強化。自販連が参画する自動車５団体の会合でも自動車のライフサイクルにおける脱炭素に向けて中小企業での対策を支援する方針を示している。

一方、自動車販売の領域では、業界全体としての動きには広がっていないのが実情だ。自販連に加盟するメーカー系ディーラーの法人数は約１５００社だが、１００店舗を超える企業から１拠点のシングルポイントディーラーまで規模は幅広く、ＣＮへの動きには温度差がある。

こうした状況を受け自販連では「新車ディーラーが（ＣＮに向けて）何ができるのかを研究する事が必要」（加藤会長）と判断。先行するディーラーのノウハウを専門部会で分析するなどし、会社規模を問わずＣＮ対策に着手できる環境を整えていく。