日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）は１日、記者会見をオンライン開催した。海津博会長は、新車市場での供給遅れに起因する流通在庫の逼迫や相場高騰が「当面は続くのでは」との懸念を表明し、最需要期となる２０２２年２、３月の市況にも影響を与えるとの見通しを示した。会見では２２年度税制改正に関する要望の提出など、今後の活動方針も明らかにした。

海津会長は足元の状況について「２０年度の反動もあり、中古車オークション（ＡＡ）もクレジット事業も現状はプラスで推移しているが、下取り車が発生せず流通在庫が激減する中で影響は大きい」と指摘。

新車市場の動向が不鮮明で中古車市場も先行きを見通せないことから、「販売現場では顧客に対して納期を安易に伝えられない。需要期にタマが増えるかというと、恐らく間に合わない」との見解を示した。状況改善時期については「２２年年央から後半にかけてに期待する」と述べた。

２２年度税制改正に関する要望では、自動車税の初年度月割課税の廃止への反対や、経年車に対する課税重課措置の廃止または軽課、新車購入時のエコカー補助金などへの反対要望を盛り込む。自動車公正取引協議会（神子柴寿昭会長）が取りまとめている総額表示義務化については、「ＪＵ中販連としても重点的な事業として是正を促していく」とした。

日刊自動車新聞12月2日掲載