2021年12月03日

トヨタモビリティ基金シンポ　地域の移動課題解決へ助成事業

トヨタモビリティ基金（ＴＭＦ、豊田章男理事長）は１１月２５日、自治体、企業、非営利団体（ＮＰＯ）などによる地域の移動課題の解決を目指した活動に対する助成事業の成果報告と知見の共有を目的としたシンポジウムを、トヨタ自動車東京本社（東京都文京区）で開催した。

参加者はオンライン参加も含めて約３５０人が出席。採択団体を代表して６団体の関係者とそれぞれの取り組みを支援した有識者らが２年間の活動成果を発表したほか、今後の課題などについても意見を交わした。

同基金が行っている助成事業「地域に合った移動の仕組みづくり」に関するシンポジウムで、今回が２回目の開催。

助成事業の成果報告として、郡山観光交通（福島県郡山市）の「超高齢社会における『郡山版ＭａａＳ』モデル創出プロジェクト」、特定非営利活動法人移動支援Ｒｅｒａ（宮城県石巻市）の「被災地復興から持続可能な助け合い送迎への移行を目指した住民主体の仕組みづくり」、南山城村（京都府南山城村）の「公共交通の再構築による『行き活き暮らせる村づくり』」に関して、それぞれの関係者らが活動紹介と得られた知見などを説明した。

同助成事業の選考委員やアドバイザーを務める有識者による活動の振り返りや講演も行った。福島大学経済経営学類の吉田樹准教授は、同助成事業について「複数年の事業採択と、ＴＭＦと採択団体との間を（選考委員らが）伴走して取り組みを『育てる』ことが特徴で、とても重要なこと」と説明。

移動の仕組みづくりのネットワークを形成するためには、「助成先のプレイヤーを起点としたプラットフォームの構築を目指すことが求められる」とも述べた。

また、グローカル交流推進機構の土井勉理事長が講演したほか、日本自動車研究所の鎌田実代表理事研究所長から今後の活動に向けた提言も行われた。

ＴＭＦは「地域に合った移動の仕組みづくり」助成事業で２９団体を採択。助成金は１件最大３千万円とし、各団体は２０１９年４月から２１年３月まで活動を展開してきた（コロナ禍で開始時期が遅れ、活動中の団体もあり）。