2021年12月01日

経産省　クリーンエネルギー車の購入補助金、ＥＶ２倍要求

経済産業省は２０２１年度補正予算で、電気自動車（ＥＶ）など電動車の購入補助金として前年度の２倍強となる２５０億円を政府に要求した。１台当たりの補助上限額も、ＥＶは現在の２倍の８０万円、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は２・５倍の５０万円にそれぞれ引き上げる。補助金の枠を拡大し、購入者の負担を軽減することで、電動車の普及を後押しする。

クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）やインフラの導入補助金として総額で３７５億円を計上する。このうち２５０億円をＣＥＶの購入補助金に充てる。２０年度第３次補正予算では、経産省が「ＣＥＶ導入事業費補助金」として３７億円、環境省も同様の枠組みで８０億円を手当てし、ＣＥＶ補助金の総額は１１７億円だった。今回の補正予算ではその２倍以上を要求した形だ。

１台当たりの最大補助額は、ＥＶが８０万円、ＰＨＶが５０万円、燃料電池車（ＦＣＶ）が２５０万円とした。来春に一部メーカーが発売を予定する軽自動車ＥＶに関しては、最大で５０万円を補助する。現在の軽ＥＶの補助額は１０～１３万円ほどで、５倍近い増額となる。

補助対象の条件も緩和する。現在は外部給電機とＶ２Ｈ（ＥＶと家屋で電力を相互利用するシステム）充放電設備の同時購入が必須だが、新たな枠組みではどちらか一方を購入すれば良い仕組みにする。車載用コンセントの装備も条件に組み込まれるが、日系メーカーが販売する電動車は、ほぼすべてが条件を満たしているという。

このほか２１年度の補正予算では、ＥＶなどの充電インフラの設置支援で６５億円、水素ステーションの整備支援で６０億円をそれぞれ要求した。

政府は３５年に乗用車の新車販売を１００％電動車にする目標を掲げる。昨年の国内新車販売に占める電動車の割合は約３６％。その大半はハイブリッド車で、ＥＶ、ＰＨＶ、燃料電池車の割合は全体の１％にも満たない。補助金増額でＣＥＶの導入を加速させたい考えだが、ＣＥＶとセットとなる充電インフラの整備不足が普及の足かせとなっていることは否めない。インフラ網の構築に向け、更なる財政支援を期待する声も多い。