大手損害保険会社が、営業車など自社所有車両をガソリン車から電気自動車（ＥＶ）など電動車への代替を進めている。三井住友海上火災保険は、２０２５年度をめどに所有する車両全てを電動車にする。東京海上日動火災保険は３０年度にも全て電動車に置き替える計画だ。世界的な脱炭素の流れの中で、企業などに保険商品の提供や独自の支援策を行っている損保各社だが、自社における取り組みについてもアクセルを踏み込む。

三井住友海上ではここ数年、ＥＶのほかにもハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車の導入ペースを速めて、所有車両約４千台の約１５％に相当する約６００台が電動車となっている。

東京電力ホールディングスが静岡県沼津市で実施している「共同利用型充電サービスの社会実装に向けた実証事業」にも参加し、ＥＶや充電設備の普及を後押しする商品、サービスの開発も検討していくとしている。

あいおいニッセイ同和損害保険は、所有車両の約２７％が電動車となっている。電動車のさらなる導入について「インフラの整備状況なども注視しながら、さらなる割合の拡大を検討する」（広報部）。

損害保険ジャパンと東京海上日動も電動車の導入を積極的に進めていく考え。東京海上日動は「３０年度には社有車を全て電動車にする」（広報部広報グループ）計画だ。また、東京海上グループの海外を含む主要拠点で、３０年度までに使用する電力を１００％再生可能エネルギーとすることも目指す。

損保ジャパンは、ＥＶやＰＨＶの導入促進に向けたロードマップの策定の上、今後は順次、導入を進めていく。ＥＶなどの電動車は災害時や大規模停電時に電源として利用できることから、自治体などと連携しながら電動車を活用した地域拠点の防災ハブ化の検討も進める。

「避難所では電源が不足することも想定され、スマートフォンの充電などが思うようにできない可能性もある。電源不足の解消に向け当社のＥＶなどを一時的に貸し出すことも積極的に行っていきたい」（広報部）と意欲を示す。

カテゴリー	社会貢献
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月27日掲載