政府は１９日、関係閣僚で構成する「経済安全保障推進会議」の初会合を開催した。完成車の生産などに深刻な影響を与えた半導体をはじめとする重要物資について、サプライチェーンの強靭化などの政策を検討していく。同会議の議長を務める岸田文雄首相は「（経済安保の）取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と指摘。

副議長を務める小林鷹之経済安全保障担当相に有識者会議の新設に加え、制定を目指している「経済安全保障推進法案」の策定を加速するよう指示した。

同会議には松野博一官房長官や萩生田光一経済産業相、林芳正外務相など経済安保に携わる閣僚が出席した。会議終了後に会見した小林経済安保担当相は新設する有識者会議について、「月内に速やかに立ち上げる。法案の中身について、どうすべきか、さまざまな角度から意見を頂く」との意向を示した。

経済安保推進法には、日本国内における重要物資の生産や調達についての支援措置などを盛り込むとみられる。政府は来年の通常国会で法案提出を目指す。１９日付で内閣官房に法制準備室も設置しており、有識者会議の新設と合わせ、法案の検討体制を充実した。

政府が経済安保の強化に動く背景には、国際間で半導体など重要物資の取り合いが激しくなり、その動向が次代の経済成長を左右する可能性が高まっているからだ。林外相は「安保のすそ野が伝統的な分野にとどまらず、経済や技術の分野に急速に拡大している」と危機感を募らせる。

科学技術やイノベーションでも「他国に後れを取らないだけでなく、先駆けていくことも重要」と小林経済安保担当相も指摘しており、先端的な重要技術の育成のほか、情報流出を防ぐ基盤を強固にしていく考えだ。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月20日掲載