国土交通省は、自動車整備士養成施設を対象に仮想現実（ＶＲ）などデジタル化教材への支援の導入を目指す。電動車対応に向けた支援策の一環で、危険作業などを疑似体験できるデジタルツールを想定する。電動車の普及が進む見通しだが、養成施設では教材の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の配備台数は限られてくる。感電などのリスクも考慮し、ＥＶの整備を安全に学べる教材の導入を後押しする。

デジタル教材はｅラーニングなどではなく、ＶＲや拡張現実（ＡＲ）などの技術を想定する。ＶＲやＡＲなどはコンシューマー向けでも安価にコンテンツを使用できるハードウエアが普及している。ただ、電動車整備のコンテンツは未知数のため、養成施設とコンテンツやソフトウエアを手がける企業への教材開発の依頼なども支援の対象となる見通しだ。

具体的には高電圧部品の整備や延焼などの危険を伴う作業、引火性の高圧ガスを取り扱う作業などを疑似体験できるコンテンツなどを例に挙げている。

これら以外にも「幅広いデジタル技術やアイデアを対象に提案は受け付ける」（自動車局整備課）方針だ。導入を支援したデジタル化教材が安全を確保した中で技術や知識の習得を効果的に行えると判断した時は、その他の養成施設にも広げることも視野に入れる。

導入を目指す支援対象は、自動車大学校・整備専門学校や高等学校、職業能力開発校など一種養成施設と各都道府県の自動車整備振興会技術講習所の二種養成施設となる。政府が掲げる２０３５年までに新車販売の電動車比率１００％や５０年のカーボンニュートラルの方針に合わせて、整備士養成施設の教育の高度化を推進する。

日刊自動車新聞10月28日掲載