愛知県の自動車産業に関連する経済、労働、自動車ユーザーなどの７団体は、自動車諸税に関する要望書を愛知県の大村秀章知事に提出した。自動車関連の税負担軽減や補助金による購入支援などを国に働きかけてもらうよう要望するとともに、今年度は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車普及の支援を新たに盛り込んだ。

要請した団体は、名古屋商工会議所、中部経済連合会、日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部・愛知県自動車販売店協会（愛自販）、愛知県軽自動車協会（愛軽協）、日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部、日本労働組合総連合会愛知県連合会、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）・全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）。

１０月２１日に名古屋市中区の愛知県公館を訪れ、大村知事に要望書を手渡した。要望書を受け取った大村知事は、「カーボンニュートラルや新たなモビリティの実現を見据えて関係各所に伝えていく」と話した。

愛自販（小栗一朗会長）は、毎年要望している免税措置のほか、電動車への代替促進や充電インフラ設備、高度安全運転支援装置、ドライブレコーダーなど拡充に向けた支援を要望した。

愛軽協（坪内孝暁会長）は、軽自動車や二輪車のユーザーに対するさらなる税負担増加への反対を最重点に置いた。ＪＡＦ愛知支部（寺町一憲支部長）は、前年を上回るアンケート調査の結果から、自動車税制の簡素化とユーザーへの負担軽減の実現を強く求めた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月28日掲載