東京自動車販売協会・日本自動車販売協会連合会東京都支部（自販連東京、加藤和夫会長・支部長）は、緊急事態宣言解除後の対応について、業界団体としていち早く指針を打ち出した。

社会経済活動の段階的回復、日常業務の平準化に向けて、委員会開催時には事前にワクチンの接種確認または抗原検査キットを使用し、感染の有無を確認し、陰性確認ができた場合のみ参加可能とする。当面はオンライン会議も併用しつつ、対面での委員会も開催するなど、〝ウィズコロナ〟時代に沿った活動を推進していく。

今回の緊急事態宣言解除後における指針は、ワクチン接種率が高まっていることや行動自粛などによって新規感染者は減少傾向にあるものの、病床使用率の高さや自動車販売業界従事者の健康と安全を確保するために新たに策定した。

委員会などの開催時には、事務局参加者のワクチン接種または抗原検査の実施、委員全員のマスク着用推奨、アルコール消毒の徹底、可能な限り短時間での開催と換気を順守する。さらに、必要最低限の人員、委員会の席の配置、不特定多数の人との接触を避ける環境の設定など、できるだけ〝３密〟を避ける対策を講じる。

また、支部としては顔認証サーモカメラや非接触型デジタル体温計、ＣＯ２センサーなどを設置。職員の時差通勤や３パターン勤務体制の導入、テレワークの推奨などの対策を併用しながら感染拡大防止、感染リスクの低減につなげる。

自販連東京では、５つの委員会と、８つの専門委員会を持つ。これまではごく一部の委員会の開催にとどめていたものの、コミュニケーション機会の喪失などが課題となりつつあった。指針の策定により、段階的に日常を取り戻し、社会経済活動の回復につなげる構え。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月6日掲載