自動車公正取引協議会（自動車公取協、神子柴寿昭会長）は、２０２０年度の「消費者相談レポート」を公表した。相談受付件数は前年度比７４６件減の４７７９件だった。新型コロナウイルス感染症対策で受付時間を短縮したことなどが影響した。四輪車と二輪車ともに新車、中古車、整備の各相談内容別で、それぞれ「品質・機能」に関する相談が最も多かった。

相談分類別でみると、「中古車関係」が２９３１件と全体の約６割と最も多かった。「新車関係」は１０５６件（２２・１％）で、「整備関係」は３３２件（６・９％）だった。続いて「その他」が２３８件、「買い取り」が１８３件、「下取り車」が３９件と続いた。

四輪車の新車関係に関する相談内容については、新型コロナウイルス感染症に関連した収入減に伴う「キャンセル」の相談や、納車遅延の相談がみられた。過去５年間の傾向では「キャンセル」に関する相談の割合は減少傾向にあるが、「契約・取引方法」に関する相談の割合は増加している。

四輪車の中古車関係は、「品質・機能」に関する相談の割合が全体の５割を占めた。相談内容の詳細では、「広告には整備費用を含まない安価な販売価格が表示されていたにも関わらず、商談時に整備の実施を強制された」など販売店の不適切な販売行為でトラブルに発展するケースもあった。

２０年度の同レポートは、新型コロナウイルス感染症対策のため、２０年４、５月は電話による相談受付を休止。メールのみで受付を行った。６月以降は電話による相談受付を再開したが、受付時間を短縮して相談員の人数も減らした。

日刊自動車新聞9月14日掲載