整備需要が急回復している。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が１４日公表した「第５１回整備需要等の動向調査」（２０２１年１～６月期）によると、総整備売上高ＤＩ（プラスと回答した事業者の割合―減ったと回答した事業者の割合）が前半期に比べ４０・１㌽改善した２・２だった。

プラスに転じたのは１７年７月以来４年ぶりとなる。総入庫台数ＤＩは同３９・２㌽改善したマイナス３・５となり、両ＤＩともに過去最大の上げ幅となった。

総整備売上高ＤＩと総入庫台数ＤＩともに専業の認証工場、専業の指定工場、ディーラーの指定工場のすべての業態で改善した。ディーラーは唯一、両ＤＩがプラスに転じている。同期の継続検査台数（軽自動車含む）は前年同期比７・３％増加した。

景況感ＤＩも前半期に比べ２０・８㌽改善したマイナス４３となった。ただ、日整連は「依然マイナス圏内で、専業の半数以上は『景気が悪い』と感じている」と指摘した。

今回初めて調査した整備士の過不足ＤＩは６月末時点でマイナス５７となった。業態別ではディーラーがマイナス７１・３と最も不足感が強い結果となった。今期に整備士の求人募集を行った事業場は５２・４％で、不足感が強いディーラーの募集実績が高かった。募集経路はハローワークが３８・３％で最も多かった。

２１年７～１２月期の予想総整備売上高ＤＩは前期（２１年１～６月期）に比べ２２・６㌽改善したマイナス１６・３となり、予想総入庫台数ＤＩは同２４・１㌽改善したマイナス１７・９となった。全業態で改善する予想となり、「業態間の上げ幅のバラツキも少ない」（日整連）としている。

同調査は１９９６年７月に始めた。事業者の回答を基に直近６カ月の業績と先の６カ月の業績予想を把握する。第５１回調査は専業認証２５０、専業指定４１２、ディーラー指定３１７の計９７９から回答を得た。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月17日掲載