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2021年9月21日

日本自動車会議所、社会・産業・文化貢献を表彰 業界従事者からユーザーまで

日本自動車会議所(内山田竹志会長、東京都港区)は15日、新たな表彰制度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設し、表彰概要を発表した。今後設置する選考委員会の委員長は東京大学の鎌田実名誉教授が務める。選考対象について、主催者推薦に加え、一般、同会議所165会員らからの公募を11月5日まで受け付ける。

新表彰制度は、会議所が創立75周年を迎えたのを機に、自動車業界従事者や自動車ユーザーを含め、社会や自動車産業・文化の発展に貢献している取り組みに焦点を当て、これに感謝の意を伝えるとともに、取り組みの社会的浸透を図る狙いで創設。

日刊自動車新聞社と共催し、受賞対象は「モビリティに関する課題や、モビリティの手段を通した社会課題の解決に取り組んでいる」「SDGs目標達成につながる取り組みを行っている」「地域や自治体と協働・連携し、地域活性化に取り組んでいる」「ユーザーとして自動車を大切に取り扱い、性別や年齢に関わらず幅広い層から評価されうる取り組みを行っている」の4部門とする。

選考委員会は11月に立ち上げ、鎌田委員長をはじめ、法人の社会活動や自動車業界に詳しい有識者で構成する。大賞、部門賞、特別賞を選考し、2022年初春に受賞者を公表。都内で開催予定の表彰式で、内山田会長から表彰状や副賞を授与する予定だ。

公募は15日に開始し、11月5日まで受け付ける。応募方法は、同会議所や同会議所会員のホームページ上の同賞バナーにアクセスして応募申請フォームに記入、送信する。応募申請フォームをダウンロードの上、電子メールやファックスでの申請も可能。

カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日,会議所ニュース
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞9月16日掲載