環境省は、軽自動車規格の電気自動車（軽ＥＶ）の購入支援を来年度から開始する検討に入った。購入補助金の助成なども視野に入れ、「軽ＥＶが軽ガソリン車の価格帯で買えるような仕組みを目指す」（小泉進次郎環境相）という。

合わせて約１万台の電動車から得た二酸化炭素（ＣＯ２）削減量のビッグデータを活用して、ＥＶに使用段階のインセンティブ制度を創設する。購入段階と利用時の両面でＥＶ保有の優位性を高め、普及を後押しする。

軽ＥＶの開発は、日産自動車と三菱自動車が来春に新型車投入を予定するなど活発になってきた。小泉環境相は「地方の足である軽自動車のＥＶ化を加速させる」とし、内燃機関を搭載する車両との実質的な購入価格差を埋める仕組みづくりを進めていく考えを示した。

２０２２年度の概算要求に盛り込んだ購入支援策の一つとして、軽ＥＶ向け施策を検討する。補助金などは、予算として要求している２１０億円からねん出する。

電動車購入補助金としては、環境省以外にも経済産業省の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入事業費補助金」などがあるが「他の省とは被らない、環境省ならではの制度を目指す」（同）とした。

また、環境省の補助金で導入された１万台のＥＶなど電動車のモニタリングも開始。ＣＯ２削減量をビッグデータ化し、官民を問わずオープンデータとして提供する。

削減量に比例してインセンティブを設けるようなポイント制度を検討し、利用段階でもメリットのある仕組みを構築する。２回目の実施となる走行段階のＣＯ２削減キャンペーン「ゼロカーボン・ドライブ」と連動して行う。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月8日掲載