大阪府環境審議会温暖化対策部会は、電動車の普及促進に向けた新制度の提案内容を固めた。自動車販売事業者関連では、購入者への環境情報の説明制度や電動車の販売促進計画・実績報告制度の創設を検討する意向だ。レンタカー・カーシェア事業者を対象とした制度づくりに関してもまとめた。審議会は２０２１年度中には府に提案内容を答申する見込みだ。

２０日に開いた同部会で「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）を中心とする電動車の普及促進に向けた制度のあり方について」の素案を公表した。同部会のこれまでの議論を踏まえて施策や制度をまとめた。

自動車販売事業者が電動車のラインアップや環境性能を購入者に明快に伝える制度を新設することで、府民の電動車の理解促進を加速させる。災害時に蓄電池として利用できる点など電動車の多面的な役割も訴求する。現時点で電動車を商品ラインアップに持たない販売店も同制度の対象に含める考えだ。

電動車販売促進計画・実績報告制度では、普及促進のための取り組み内容の提出を求める。電動車比率などを含めた乗用車販売実績とあわせて、事業者のさらなる行動推進を後押ししていく考えだ。優れた取り組みを公表・表彰する仕組みの構築も検討する。

レンタカー・カーシェアサービス利用者に環境性能情報を説明する制度の創設も記した。府民を対象としたＺＥＶの購入補助制度に関する方針も盛り込んだ。地域特性やＺＥＶのラインアップなどを踏まえつつ、府の財政状況を鑑みながら補助金の実施を検討する案をまとめた。

審議会は今秋、今回の素案もとにした答申を作成する。その後、２１年度中には府が各制度を具体化する見通しだ。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月25日掲載