2021年8月27日

東京海上日動火災　ダイバーシティー＆インクルージョン活動強化

東京海上ホールディングス（ＨＤ）と東京海上日動火災保険は、社内の多様性を確保するダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取り組みを加速させる。多彩な人材の活用や働きやすさを追求し、変化する事業環境への対応力を高めていく。中でも、女性の活躍やジェンダーギャップ解消は、多くの国や地域に共通する課題となるため力を入れる。

２０２１年度から、Ｄ＆Ｉを統括する役職と、社内の多様性を検証するグループを新設した。グループは、ＨＤの小宮暁ＣＥＯや国内外のグループ企業の経営陣、社員を代表する３～４人で構成する。年２回程度の会合を開催し、現場の声を反映しながら議論を進めて多彩な人材が能力を発揮できる環境を整える。

東京海上日動では、女性の管理職の割合を引き上げることを目的に、メンター制度を導入した。女性管理職にそれぞれ、助言を与える役割の役員を割り当てる。２１年度は２３人が対象となり、役員が参加する会議に同席させるなどして経験の蓄積や人脈の形成につなげてもらう。同社は中期経営計画で、３０年までに女性の管理職比率を３０％まで上昇させることを掲げている。

職場における働きやすさややりがいを追求する取り組みも始まっている。今年度から管理職向けに、ジェンダーギャップの解消に焦点をあてたオンライン面談と、グループワークの機会を新設。リーダークラスの社員を対象に実施していたアンコンシャス・バイアスの研修を全社員にまで拡大して実施する。「子どものいる女性社員は出張などを避けたいはずだ」といった暗黙の思い込みをなくし、業務の適正な割り振りを目指す。

これまでも女性が活躍するための環境づくりを進めてきた。０８年に約１２０人だった女性の営業職は１９年には約１９００人まで拡大。男性社員が中心となっていた職種で適正に基づき人材配置を行い、マーケットシェアも成長したという。２０年には、女性のリーダー職を対象とした交流組織を立ち上げた。部署を横断して意見交換などを行い、チームのマネジメントなどに役立ててもらう。

多様性のある企業風土を醸成するためのプログラムも開催を予定だ。昨年は、女性と障がい者の活躍にフォーカスしてワークショップや講演会を開催した。多彩な価値観の理解、受け入れにつながるプログラムの実施を検討する。