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2021年8月23日

軽普及台数、2年連続減 都道府県別の普及率トップは長野

軽自動車の世帯当たり普及台数が2年連続で減少した。全国軽自動車協会連合会(全軽自協、赤間俊一会長)が19日発表した2020年12月末の軽普及台数は、100世帯当たり54・23台となり、前年末と比べて0・17台減少した。保有台数は増加したものの、核家族化などによって増加する世帯数の伸びを下回った。都道府県別の普及率トップは2年連続で長野県。

全軽自協が住民基本台帳世帯数(総務省調べ、1月1日時点)と自動車保有台数(国土交通省調べ、20年12月末時点)をもとに算出した。普及台数の減少について全軽自協は「世帯数がより多く増加したため」としている。軽保有台数は1年で1・16%増の3137万2882台で、世帯数は同1・51%増の5785万4887世帯だった。

都道府県別トップの長野県は100世帯当たりの台数が前年末と同じ103・5台だった。2位が鳥取県(100世帯当たり102・7台)、3位が佐賀県(同102・2台)、4位が島根県(同101・1台)で順位は前年と変わらなかった。1世帯1台以上は5県となり、前年より1県少なくなった。最も普及率が低いのは東京都で、100世帯当たり11・9台だった。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月20日掲載