赤羽一嘉国土交通相は１０日の閣議後会見で、高速道路の料金徴収期間の延長や変動料金制度（ロードプライシング）の導入を含む「有料道路制度の具体的な見直しについて検討を進める」と表明した。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会がまとめた「中間答申」を受けて方針を明らかにした。

赤羽国交相は「安全・安心な道路ストックを次世代に残しつつ、高速道路が今後の時代の変化よる新たなニーズに対応し続けるための改革の方向性はどうあるべきか、意見をもらった」と中間答申を評価した。利用者が将来にわたり安定的に高速道路を使用できるよう、必要な対策を急ぐ考えだ。

中間答申では高速道路の維持管理、修繕、更新が引き続き必要になっていることに加え、自動運転や電動化といった社会構造の変化に合わせた進化や改良が重要になると指摘。

ただ、これらには多額の費用が見込まれるため、更新や進化における負担のあり方について「利用者負担を基本」とし、現状では２０６５年までとなっている料金徴収期間の延長を具体的に検討すべきとした。

また、「休日割引」をはじめとする「料金割引の見直しや、混雑状況に応じた料金の導入についても意見をもらった」と述べ、機動的に料金を変化させて交通量の平準化を促す変動料金制についても議論を本格化させるとした。

また、６日夜に東京都内を走行中の小田急線内で１０人が重軽傷を負う刺傷事件が発生したことに関連して赤羽国交相は、鉄道事業者だけでなく、バスなどの交通事業者に対し「警察と連携したセキュリティー確保に向けて注意を喚起した」ことを公表した。

今後は捜査状況を注視しながら「どのような対策が必要か、関係者と連携して速やかに行う」とし、公共交通機関の安全対策強化を急ぐ姿勢を示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月11日掲載