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自動車産業インフォメーション

2017年10月16日

トラックの取引環境・労働時間改善 「着荷主の協力」増え、今年度パイロット事業54事業所に

らい国土交通省、厚生労働省は9月25日、トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会を開き、2017年度のパイロット事業所が都道府県で54事業所になる見通しであることを明らかにした。16年度の48事業所より6事業所増える見通し。

日本流通新聞10月2日掲載

開催日 2017年9月25日
カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日
主催者

国土交通省、厚生労働省、トラック輸送の取引環境・労働改善中央協議会

対象者 自動車業界
リンクサイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=269215

会議では、複数の委員からパレットの規格統一を求める意見があった。