「第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）」が開幕した。新型コロナウイルス感染症の影響で開催が当初予定から１年延期されるとともに、現在も感染症の流行が収まらないため、ほとんどの競技が無観客開催となるなど異例の大会となった。

こうした厳しい状況の中で安全、安心の確保に向けて、政府はさまざまな支援に取り組んでいる。国土交通省は開幕に先立ち開いた準備本部で、選手や大会関係者の円滑な移動の足の確保や、セキュリティー対策を確認。東京大会の円滑な運営を目指し、関係省庁との連携を徹底する。

赤羽一嘉国交相は「安全安心な大会の実現では、国交省が果たす役割は大きい」とし、大会運営に必要な道路輸送の確保を指示した。首都圏の一部道路では大会関係車両の優先走行レーンを設定。

首都高速はマイカー等を対象に６～２２時の通行料金を一律１千円上乗せするロードプライシングを導入して交通量の抑制を図り選手、関係者らの円滑な移動環境を整えた。一般を対象に「首都圏の人流を抑制する」ことで、感染対策にもつなげる狙いだ。

選手らの移動用バスは関東に加え北信越や中部、近畿などから約２千台を招集した。関東運輸局は臨時営業区域を認可した。また、関係者には燃料電池車など約３５００台のエコカーを提供。さらに、試合会場がある都道府県で約６千台のタクシー車両をハイヤーとして臨時流用できる措置を講じ、移動の足を確保した。

同時に空港での検疫など感染症の水際対策も強化した。テロ対策では、レンタカー事業者に本人確認の徹底を指導するなど力を注ぐ。

東京大会は８月８日に閉幕予定だが、同月２４日には「東京２０２０パラリンピック競技大会」が開幕する。ここでは政府が進めてきたバリアフリー対応の成果が注目される。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月24日掲載