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2021年7月27日

日刊自連載「全国自動車会議所トップインタビュー」(3)静岡県自動車会議所会長・酒井公夫氏

―静岡県自動車会議所の設立の経緯と事業内容については

「静岡県自動車会議所は1964年、交通安全と環境問題など普遍的な自動車問題に関して総合的に取り組む団体として、県内の自動車関連12団体(現在9団体)を会員とした任意団体として設立しました。13年に一般社団法人に組織変更し現在に至っています。自動車関連業界の総合団体として、自動車に関する諸問題の解決を目的とする協議機関の役割の中で、設立当初から関係省庁や県などの行政機関への請願活動や交通安全などの公益事業に取り組んでいます。もう一つは、国および地方自治体の自動車行政に寄与する事業として、自動車取得税収納代行や、国からの登録番号標板交付代行機関指定などを受け、これに係る業務を継続して行っています」

―地域貢献活動の一環として、交通安全対策事業に積極的に取り組んでいます

「事故防止は、会員全体の共通認識の中で、会員と一致協力して広く県民に対する事故防止の啓発・広報活動を積極的に取り組んでいます。活動の在り方も、昭和の時代には車間距離の確保や速度超過などドライバーに主眼を置いたものから、死亡者数の減少傾向に転じた1998年ごろからは歩行者、特に高齢者の視点に立ち、自発光式の反射材の普及・着用促進を含めた広報活動に変えています。特に夜間における反射材着用は、死傷事故を防ぐ効果が高いことが立証されていますので、直接、高齢者に行き渡るよう静岡県薬剤師会と連携して、薬局での配布など確実に届くよう取り組んでいます。今後も時代に応じ創意工夫しながら啓発活動を行い、ドライバーと歩行者の交通安全意識の持続につなげていきます」

―事業推進に当たって、会員事業者、日本自動車会議所など上部団体との連携状況については

「事業を推進するうえで、会員と日本自動車会議所をはじめとする中央団体との連携体制は不可欠と考えています。交通安全や環境対策では、単独での事業推進で効果を得られるもの、会員と共催で推進することによって効果が高まるものがあり、これらを選択しつつ会員と連携を図っていきます。例えば、大規模集客施設などで行う安全運転サポカーフェアやCO2排出削減キャンペーンなどのイベントは、自動車販売店やバス・トラックの団体と連携することによってより大きな効果を得られています。中央と地方ではそれぞれが持つ役割分担があり、一つの目標の達成に向けお互いが役割分担を果たす上でも引き続き、連携を深めていきたいと考えています」

カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞7月15日掲載