－日本自動車会議所が創立75周年を迎えました

「この75年間、日本の自動車業界の発展に貢献されてきました。内山田竹志会長が話しているように、自動車関連産業には５５０万人が働いています。今後も日本自動車会議所と一体となり、業界を発展させていきたいです」

―福島県自動車会議所として社会貢献を推進しています

「公益目的実施事業として、新入学児童の交通事故防止キャンペーン事業への協賛、交通安全推進関係団体への支援、寄付金の贈呈を行っています。また、福島県自動車適正使用推進協議会の点検整備推進運動などに協力しています。福島県交通遺児奨学基金協会には、１９７７年から44年間、寄付を続けています」

－ナンバープレートの交付を行っていることも特徴です

「ナンバー交付による財源は、交通安全活動や点検整備推進運動に対する協力や寄付など公益事業の支出に充てています。福島県は『郡山』『会津』『白河』のご当地ナンバーがあります。白河ナンバーは福島初の地方版図柄入りナンバープレートで、希望ナンバーとともに普及に取り組んでいきます」

－福島県を取り巻く課題は

「一番は、福島第一原発事故の風評被害です。農作物や水産業の影響は大きく、どういう形で払拭（ふっしょく）していくのかを考えなければなりません。また、高齢化も深刻で、市町村によっては65歳以上の人口比率が50％を超えている所もあります。自動車業界として、地域の役に立てることを考えています」

－日本自動車会議所との連携については

「全国専務理事会をはじめ、各種の会議や研修会において、緊密な情報交換を行うとともに、最新情報をタイムリーに発信してもらっています。また、自動車税制改正要望について、ユーザー視点で見れば、自動車関連諸税は抜本的な見直しが求められています。これからも、利用者の立場に立った活動をする必要があります」

－県内の自動車関連団体との協力体制は

「運輸支局および関係団体などで組織する『陸運業務連絡協議会』の事務局として、行政の動向や関係団体の課題などの情報共有化と連携強化を図っています。また、福島県バス協会主催の『福島バスまつり』と福島県自動車販売店協会主催の『ディーラーズ中古車まつり』を支援しています」

－今後の組織運営については

「１００年に一度の大変革期と言われる『ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）』後の自動車業界に必要とされる団体であるよう、強じんでしなやかな組織づくりが必要と考えています」

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月14日掲載