自民党有志による「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の幹部が経済産業省を訪れ、梶山弘志経産相に蓄電池産業への強力な支援を要望した。

同議連の甘利明会長は蓄電池の可能性について「ＥＶ（電気自動車）や、再生可能エネルギーの変動をならす装置など広範に展開される」と見通しを示し、車載用など次世代蓄電池の研究開発や大規模生産拠点の国内立地には大胆な施策が必要だとした。梶山経産相は「これまでの常識にとらわれずに対応する」と述べ、経産省として注力する姿勢を示した。

バッテリー議連とともに新設された「半導体戦略推進議員連盟」の会長も務める甘利氏は、これからの日本の技術社会を支えるデバイスとして「半導体とバッテリーが二本柱」と強調した。

しかし、こうした先進技術は「スタート時にはいつも日本が（主導権を）握るが、（その後の）ビジネスでは負ける」とし、実用化や普及では日本が後手に回り十分な果実を得られなかった過去を省みた。

次世代蓄電池を巡る現在の世界的な競争では、後塵を拝してきた流れに「終止符を打ちたい」として、巨額な支援を実行する諸外国に負けない措置を求めた。

経産省は現在、脱炭素化に向けて技術革新を促す２兆円規模の「グリーンイノベーション基金」について、具体的な公募内容を詰めている。基金対象には次世代蓄電池が含まれており「少なくとも３千億円程度はバッテリーに振り向けてほしい」（三宅伸吾議連事務局長）と要望した。

さらに甘利会長は、国内蓄電池産業の安定成長には「最終ユーザーやサプライチェーンを含めた戦略が必要」とも述べた。蓄電池の国内需要確保に向けた電動車の普及策や、蓄電池の高性能化や量産に欠かせない希少資源の確保などサプライチェーンの強靭化も求めた。

梶山経産相は「各国が囲い込みに入っている状況」との認識を示しつつ「日本がしっかりしたサプライチェーンを作るため、あらゆる政策を動員する」ことを約束した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月9日掲載