２０２０年４月に開始した特定整備制度を契機に、自動車整備業界団体の会員・組合員数が増加している。電子制御装置整備認証の取得要件を満たすことや高度化する整備技術の情報収集を目的に、業界団体に加入する自動車関連事業者が増えたためだ。

業界団体側も情報発信の強化や会員・組合員支援の活動内容を拡充するなどで加入メリットを訴求し、新規会員・組合員のさらなる獲得につなげようと動きだしている。

日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が運用するオンラインの整備情報提供システム「ファイネス」は、２０２０年度で会員数が例年の倍以上となる２８９９事業場増えた。

電子制御装置整備の認証基準で「整備に必要な情報の入手」が義務化された影響もあり、入手のしやすさから入会数が大幅に増えた。２１年度も同規模の増加を見込むほか、「電子制御装置整備の経過措置が終わる２３年度は駆け込み需要でさらに入会数が増えるのでは」と展望する。

全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連、紫関雅美会長）では、自動車ガラス修理事業者の加入が増加している。１９年度以前はほぼゼロだった加入者数は１年で約１５０社まで拡大した。

電子制御装置整備の認証取得に向けて、電整連が行う自動車電気装置整備士の二種養成講習会を受講したことをきっかけに、自動車整備の情報収集を目的とする加入が増えた。

電整連も自動車ガラス修理事業者の加入増加を受けて情報発信の強化や関係構築に動き出しており、今後は同事業者の組合員にも業界の垣根を越えて組合活動への参加を促すとともに、組合への要望などを収集して段階的に事業に反映させる。

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は、特定整備の情報発信を通じて新規組合員の獲得を目指している。

インターネット広告で電子制御装置整備認証や自動車車体整備士資格を取得することの重要性を訴求し、これらを解説した日車協連のホームページに誘導している。業界の関心事になる特定整備の情報発信を強化することで、非加入の車体整備事業者にもメリットをもたらして加入につなげたい考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月10日掲載