政府は２５日に開いた閣議で、各省庁の幹部人事を承認した。経済産業省の新事務次官には、多田明弘大臣官房長（５８）の就任が決まった。国土交通省は山田邦博技監（６２）が事務次官に就く。７月１日付で正式に発令する予定。

また、経産省では政府が目指す２０５０年の温室効果ガス実質ゼロ化の推進に向け、新たに局長級のポスト「主席国際カーボンニュートラル政策統括調整官」を新設し、資源エネルギー庁の南亮資源・燃料部長（５５）を充てることを決定した。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、新体制で日本経済の早期回復や環境対策の加速に取り組む。

経産省では新原浩朗経済産業政策局長（６１）が内閣府に出向し、後任に平井裕秀（５７）商務情報政策局長が就く。平井氏の後任には荒井勝喜大臣官房総括審議官（５３）が就任し、自動車でも供給不足解消が課題となっている半導体などを担当する。

また、自動車産業を統括する藤木俊光製造産業局長（５５）は留任が決まった。梶山弘志経産相は閣議後会見で「コロナ禍を経験し、日本の産業の脆弱な点が見えてきた」とした上で、「国として取り組んでいる『グリーン』『デジタル』『レジリエンス』を強力に進めることに、しっかり対応できる人事になった」と述べた。

また、新設ポストに就く南氏をはじめ、「平成入省の若手を重要局長に抜擢した」という。「年次順送りの機械的な人事を行っていては経産省が直面する重要課題の解決はなしえない」として、年次にとらわれず適材適所の人材起用に取り組んだとした。

国交省では新たな技監に吉岡幹夫道路局長（５７）が就任するほか、石田優総合政策局長（５９）が国土交通審議官に就く。秡川直也自動車局長（５６）は留任し引き続き、自動車行政の指揮を執る。

環境省では中井徳太郎事務次官（５９）の留任が決まった。

新事務次官の略歴は次の通り。

多田　明弘氏（ただ・あきひろ）　１９８６年３月東京大学法学部卒。同年４月通商産業省（当時）入省。２０１７年製造産業局長、１８年内閣府政策統括官（経済財政運営担当）などを経て２０年現職。東京都出身。

山田　邦博氏（やまだ・くにひろ）　１９８４年３月東京大学大学院工学系研究科（土木）修了。同年４月建設省（当時）入省。２０１８年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）などを経て、１９年から現職。愛知県出身。

カテゴリー	人事
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞6月26日掲載