2021年6月22日

「緊急事態宣言」一部解除　高速道料金措置は延長

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて１０都道府県に発令した「緊急事態宣言」を、沖縄県を除き期限の２０日で解除することを決定した。このうち、東京都など７都道府県は２１日から「まん延防止等重点措置」に移行する。期限は７月１１日までの３週間。

新たな政府方針を受け、国土交通省では高速道路各社が全国で行う通行料金の休日割引の適用除外措置を同日まで延長することを決定した。政府は国民へのワクチン接種を加速させ、経済回復を急ぐ考えだが、引き続き一定の人流が抑えられるため、交通関連事業者などへの逆風は続きそうだ。

菅義偉首相は１７日夜の会見で「引き続き制限をお願いすることは大変心苦しい」とした上で感染対策へのさらなる協力を呼びかけた。

２１日以降は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が重点措置の対象となるほか、現在対象の埼玉県、千葉県、神奈川県も７月１１日まで継続する。重点措置への移行なしで宣言が解除されるのは岡山県と広島県となる。

国交省では赤羽一嘉国交相が対策本部で高速道路料金の措置延長などを指示したほか、「地域や業界団体ごとの接種体制を構築するなど１千人以上の申請者数を確保し、中小企業における職域接種が進むようしっかりとサポートしてもらいたい」と、所管業種でできるだけ早くワクチン接種が可能となるよう対策を進める姿勢を示した。