キャンピングカーのさらなる活用を見据えた環境整備や制度改正に向けて、「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」が立ち上がった。キャンピングカー市場はコロナ禍の中でも堅調な伸びを見せる半面、停泊可能な施設の不足など、普及に向けた障壁も顕在化している。

議連としてこうした業界の課題を吸い上げ、制度改正などを通じて産業振興を後押しする考えだ。

１４日に衆議院第二議員会館で開催した議連発足式では、会長に就任した自民党の古屋圭司衆議院議員が設立の趣旨を説明。「キャンピングカーを利用した旅は地方における経済効果が期待できる半面、利用が増加すると設備が不足する。車両に関する規制の見直しや施設の充実などの点で支援をしていく」と述べた。

業界を代表して出席した日本ＲＶ協会の荒木賢治会長は、「製造・輸入」「使用場所」「災害時利用」など各項目の課題解決に向けた要望書を提出した。

要望の中では、災害時の避難先やテレワークの拠点としてもキャンピングカーが見直されつつあることを指摘。有事の際に市中のキャンピングカーを有効活用できるよう、自治体や省庁における制度設計を積極化するよう提言した。

キャンピングカーを利用した旅行を「ＧｏＴｏトラベル」事業の適用対象とする要求も盛り込んだ。同事業は旅館業法上の宿泊施設予約を伴わない車中泊を補助の対象外としており、制度改正によりレンタルキャンピングカーも含めた活発な利用を促し経済活性化を図る狙い。

合わせて、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）におけるスペース確保やオートキャンプ場新設など、車中泊可能な拠点の拡充も求めた。

要望を受け古屋議員は「実態に合ったルールに変えていくことが必要」と述べ、官民が一体となって制度設計に着手し事業者を支援するべきとの見解を示した。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月17日掲載