政府が８日に職場や大学などで実施する新型コロナウイルスワクチン職域接種の申請受付を開始したことを受け、自動車メーカー各社も検討を進めている。

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、ダイハツ工業、三菱自動車は実施する方向で検討しており、具体的な詳細を今後詰める。医療従事者や会場の確保などに当たっては自治体との連携も重要となり、課題の洗い出しを急ぐ。

ワクチン接種に関する地域の負担を減らし、スピードを加速するため、２１日から企業や大学で職域単位でのワクチン接種が可能となる。政府は８日に職域接種の申請専用入力フォームを首相官邸ホームページ上で公開した。

自動車メーカー各社も事業所を展開する地域でのワクチン接種実施の可能性を探る。このうち、トヨタ、日産、ホンダ、ダイハツ、三菱自は職域接種に向けた対応を加速。

ホンダは「前向きに対応を進めるべく準備中」としたほか、ダイハツは「副反応への対応や冷蔵庫管理、関連手続きを含め課題を整理する」とし、実施の具体策が定まり次第申請へと移る。

スバルやスズキなども実施するかどうかを含め検討中。現在、全国で進む高齢者などを対象としたワクチン接種の動向も踏まえ「自治体との調整が必要」（スバル）との声も挙がる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月9日掲載