国土交通省の秡川直也自動車局長は日刊自動車新聞などの取材に応じ、自動車運輸事業が対象の「働きやすい職場認証制度」で初の認証事業者を公表したことについて「輸送業界を目指す人にとって（会社選びの）一つの指標になる」と述べ、さらなる制度の普及に力を入れていく考えを示した。

同制度では法令順守や労働時間、休日、人材育成などのさまざまな点から職場環境を第三者機関が評価する。初回はトラックとバス、タクシーを合わせ２５４８社が認証された。今後も働き方改革に力を入れる各事業者の取り組みを見える化し、こうした事業者の人材確保を支援して慢性化する人手不足の解消に役立てる。

同制度は今後、厚生労働省との連携も予定している。秡川局長は「『ハローワーク』の求人情報と情報共有したい」として、ドライバーを志望する人材が認証事業者を選びやすくするなど「メリットのある制度にしていきたい」と意欲を見せた。次回の募集は「７月２１日から２カ月間行う」とし、さらに多くの事業者に認証取得を呼びかける考えだ。

経済産業省と共同で行っていた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」は、関連団体などからのヒアリングに一区切りがついたもよう。秡川局長は「さまざまな業界が置かれている現状がよく分かった。有意義な会合だった」と評価。

政府は２０３５年までに乗用車の新車販売を全て電動車とする方針を打ち出したが、商用車などは今夏までに具体的な目標を定める計画だ。その具体化を含め、ヒアリングの内容も生かしながら「引き続き経産省と連携して取り組んでいく」とした。

また、住所変更時にナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予する特例措置の創設に当たっては、河野太郎行政改革担当相と「去年の秋から何度も面談し、すごく熱心に問題提起をしてもらった」との内幕を明かした。

国交省として「こうしたニーズがあることは分からなかった」とし、河野行革担当相からの指摘を受けて「便利だからやってみよう」と取り組んだという。

その結果、「言われたもので、できないというものはなかった。これまで難しいと思っていたものでも関係各所と相談しながらやれることが分かった」と、振り返った。今後も「もっとネタがあるかもしれない」とし、「できることはやっていく」と、自動車行政のさらなる利便性向上に向けた改革に意欲を見せた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月31日掲載