2021年6月08日

公取協、消費者からの相談事例公表　中古車販売トラブル増受け

自動車公正取引協議会（公取協、神子柴寿昭会長）は、中古車販売に関して消費者相談室に寄せられた主な相談事例をホームページに公表した。広告、店頭の価格では購入できないことや整備や保証などの購入を強制されたなど、不適切な販売行為・対応を行う中古車販売店との間のトラブルが増加していることから、消費者への注意喚起を強める。

広告や店頭で整備費用や有償保証、付属品などを含まない安価な車両価格が表示されていたにもかかわらず、商談時に整備の実施や有償保証の購入を強制された事例が目立っている。そのほかに「虚偽の説明で有償保証を購入させられた」「保証対象外として無償修理に応じてくれない」「名義変更に応じてくれない」などの相談事例も挙がっている。

公取協では、こうした不当な価格表示や不適切な販売行為を未然に防ぐため、中古車販売価格の表示を「支払総額」の表示に統一することについて検討を進めている。

４月には、会員事業者における中古車販売価格の支払総額表示の実態を把握するためにアンケート調査を実施して、結果をホームページに公表した。近く、消費者を対象としたアンケート調査の結果も公表する予定だ。会員事業者と消費者へのヒアリング結果を参考にしながら、消費者保護の取り組みを加速する。