国土交通省関東運輸局は、新型コロナウイルス感染症に伴う人流減で経営不振に陥ったバス・タクシー事業者の支援の一環として、ワクチン接種を機に管内自治体（市区町村）が開始した取り組みを公表した。４月３０日時点では、バス車両をワクチン接種の会場や待機場所として活用したり、タクシー券を配布して接種会場への移動に利用してもらったりするなど、検討段階を含め３７市区町が具体的な支援に乗り出した。

自治体が独自に展開しているもので、バス・タクシー事業者の収益の一助とすることと、ワクチン接種の円滑化に向けて、交通手段を提供することが狙いにある。

活用事例（４８例）の内訳を見ると、バスでは、ワクチンの被接種者への乗車券配布が６市町（埼玉県鳩山町、千葉県君津市など）、被接種者の運送が１０市区町（茨城県古河市、千葉県富里市など）。車両を接種会場や待機場所として活用が１市（千葉県勝浦市）となっている。

タクシーでは被接種者へのタクシー券配布が２６市町（栃木県鹿沼市、東京都調布市など）、乗り合いタクシーでの運送が２区町（東京都北区、埼玉県川島町＝いずれも予定）、医療従事者が被接種者を訪問接種する場合などでの活用が３区町（東京都北区、同足立区＝いずれも予定、埼玉県上里町）という。

同局は「ワクチン接種を円滑に行うことはもちろん、現在、バス・タクシーが直面する厳しい経営環境からの脱却を図る契機としていくという観点からも、引き続き各自治体に対して働きかけを進めていく」（自動車交通部）と狙いを述べた。

また、東京都は２４日から、大規模接種センター（千代田区大手町）と東京駅を結ぶシャトルバスを運行しており、自治体によるワクチン接種を機としたバス・タクシーの活用事例はさらに増えていくことが確実な情勢だ。

カテゴリー	社会貢献
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月31日掲載