東京都の小池百合子知事と日本自動車工業会二輪車委員会（日髙祥博委員長）は５月２５日、二輪車の電動車推進に向けた意見交換を行った。都は２０３５年までに二輪車の新車販売をすべて「非ガソリン車」とする方針を掲げている。

これに対し、日髙委員長は「自工会はカーボンニュートラルに向けて全力で取り組む」と前置きした上で、二輪車の構造的な問題から急速な「非ガソリン化は難易度が高い」と理解を求め、電動化を加速するための政策や補助などさらなる支援を求めた。

日髙委員長は、二輪車におけるカーボンニュートラルへの取り組みについて「日本国内でも非ガソリン化を進めることが国際的な競争力を維持、強化するためには必要だ」との考えを示した。

一方で、二輪車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は輸送部門全体のわずか０・４％であること、乗用車と比較してＣＯ２排出のインパクトが低い点を挙げ、「環境優位性が高いガソリン車への新たな規制導入はさまざまなコスト上昇につながることが避けられず、ユーザー便益のき毀損を生じてしまう」と指摘した。

日刊自動車新聞5月26日掲載