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2021年6月01日

日車協連 HP誘導へデジタル広告、情報発信強化

日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連、小倉龍一会長)は、デジタルマーケティングを活用した広報活動に注力している。「電子制御装置整備」認証と「自動車車体整備士」資格を取得することの重要性を訴える狙いで、日車協連のホームページに誘導するリスティング広告の掲載を4月から始めた。

非会員の事業者には、地域の車体整備協同組合への加盟にもつなげたい考え。将来的にはホームページ上で会員事業者の採用情報などの発信も計画する。

リスティング広告は、ユーザーの検索ワードに連動して広告配信するデジタル広告の一つ。電子制御装置整備認証と自動車車体整備士資格に関するバナー広告を用意して、それぞれについて詳しい説明や認証または資格取得までの流れなどを記載した日車協連のホームページに誘導する。

日車協連では、電子制御装置整備認証の取得会員数1千社を目指している。現時点では約600社が取得済み。情報発信の強化で未取得の会員に同認証の重要性を理解してもらい、取得につなげていく。同認証の取得状況が地域によって温度差があるのは、「(特定整備に関する)情報の伝達度が(認証取得への)モチベーションの差にもつながっているようだ」と広報委員会の車豊委員長は指摘する。

日車協連は昨年、情報発信の強化を狙いにホームページを大幅刷新した。会員専用ページに各委員会の活動報告や最新の業界動向などを掲載。各都道府県の車体整備共同組合の活動報告なども含めコンテンツの充実化を図り、組織活動への理解と積極的な参画などを促したい考え。

ホームページ刷新前までは、日車協連の活動報告などについては定期刊行の機関誌で紹介するにとどまっていた。ただ、近年は自動車産業が大変革期にあることや、昨年4月に特定整備制度が始まったことなどから、会員にはリアルタイムにきめ細かく情報を発信する必要があると判断した。新規会員を増やす意味でも重要で、地域の車体整備協同組合とも連携して対応していく。

今後は、車体整備士の人材不足解決に向けた施策も展開する考えだ。自動車大学校・整備専門学校を対象とした情報発信や、会員各社の採用情報の掲載などを検討する。一般ユーザー向けのコンテンツも充実することで日車協連と会員各社の認知度を高めて新規顧客の開拓などを支援する。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞5月27日掲載