日本自動車会議所（内山田竹志会長）は２７日、都内で記者会見を開き、２０２１年度から役員体制を見直したと発表した。自動車の各分野を代表する１０団体の会長もしくは理事長が理事に就任し、副会長は２人増やし７人体制とする。カーボンニュートラル社会の実現などに向けて産業構造が大きく変化する中、役員体制を新たにして業界の結束力を高める狙い。

会議所は２６日に定時総会を開催し、２１年度の事業計画などを審議。役員体制の見直しなど新たな組織体制に関する議案を承認した。

役員体制は、これまで会長１人、副会長５人、理事５人体制で理事には各団体の専務理事が就いていたが、２１年からは副会長を含む理事１０人体制とし、全団体のトップが理事に就任した。

そのうち副会長は７人とし、日本自動車部品工業会の尾堂真一会長と日本自動車整備振興会連合会の竹林武一会長の２人が新たに就いた。各団体の専務理事やメーカーの渉外担当ら２５人で構成する「運営審議委員」を新たに設置し、会議所の運営を審議する。

創立７５年周年を迎える今年度の新事業としては、業界の発展や好感度の向上などに貢献した組織や個人を表彰する制度を新設する方針を明らかにした。

また、自動車関係諸税の抜本的見直しに向けた活動については、山岡正博専務理事が「カーボンニュートラル実現に向けて電気自動車や燃料電池車となると、一から見直すことを考えないといけない。業界全体で話し合いながら調整していきたい」と述べた。

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月28日掲載