自民党が「半導体戦略推進議員連盟」を立ち上げた。政府の成長戦略の一つ「デジタル化」を実現する上でも欠かせない半導体で、日本が再び世界で存在感を示せるような政策づくりを提言していく。

党本部で２１日に開かれた設立総会には約６０人の議員が出席。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の首相経験者２人が最高顧問に就いた。

同議連の会長を務める甘利明税制調査会長は「日本の力はこんなものではない」と半導体産業の潜在力を評価した上で、「『ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲイン』を目指し、この議連が先陣を切る」と述べた。

自動車産業でも電動化や自動運転などの流れが一気に加速する中で、性能向上の鍵を握る半導体の重要度が増している。

また、世界的に半導体需要がひっ迫する中で、車載半導体大手メーカーの火災なども重なり、完成車メーカーの操業に影響が出るなど足元のサプライチェーンにも影を落としている。

安倍前首相は「全産業のチョークポイントになり得る」と指摘し、「国家戦略として（日本の）実力を強化していく対策を練らないといけない」と訴えた。

麻生副総理兼財務相はかつての日本の政策について「国として支えていくことに手を抜いた」とし、政策の誤りが現状につながっているとした。

しかし、「（半導体の製造装置メーカーの）世界１５社のうち、８社が日本」としたほか、原料も含めて日本が先頭を走っている分野も多いとし、「われわれには造れる能力がある」と巻き返しに向けた意気込みを示した。

同議連の設立直前の会見で梶山弘志経済産業相は「党内でも議連ができたということは、半導体の重要性を皆さんが認識しているということ」として歓迎の意を示した。

「経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靭化の上でも重要性が増している」という半導体戦略について、連携して取り組んでいく考えだ。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月24日掲載