中長期的に新車販売の落ち込みが避けられないと見られているトラック市場。少子高齢化、人口減少などで日本経済が縮小していけば、国内物流を支えるトラック輸送も影響を免れるのは難しい。

こうした中、インターネット通販の普及などの追い風を受け、宅配用の小型トラックや軽トラック、バンなどの需要拡大が期待され始めた。

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）がまとめた「小型・軽トラック市場動向調査」の２０２０年度版（調査期間２０年１０月１日～１１月９日）によると、小型、軽トラックを保有する事業者に今後１～２年の保有意向を尋ねたところ、１２％が「増加する」と回答。

１８年調査と比べて１０㌽増加した。特に運輸業は２９％（１８年調査比１１㌽増）と３割近くが増車を計画している状況だ。

足元では、コロナ禍に伴う巣ごもり消費の拡大でインターネット通販が伸びており、宅配便の取り扱いが増えている。

国土交通省の調べでは２０年４月～２１年２月の宅配取扱個数は約４３億４千万個となり、前年同期よりも１１・４％増えている。こうした要因もあり、小口配送に活用される小型、軽トラックの需要が活発化するとの期待が高まっている。

実際、保有意向調査でも貨物輸送業の３３％が車両を増やすと回答している。

一方、普通トラックは規模の大きな事業者を中心に増車への意欲が高い。「普通トラック市場動向調査」の２０年度版（調査期間２０年８月下旬～１０月上旬）によると、運輸業のうち、今後５年の保有台数増減について「増やす」としたのは１８年調査よりも７㌽少ない２５％にとどまっている。

しかし、普トラの保有台数が３０台以上の事業者では３８％に上るなど、２９台以下の事業者と比べて１０㌽以上高かった。

調査報告書では「全体では現状維持の状況だが、大規模事業所や経営状況が好転した事業所では『増加』が４～５割と購入意欲が高い」と指摘。事業者間の格差が広がっていく可能性が浮かび上がった。

自家用事業者は、今後５年間に「増やす」としたのが６％（同４㌽減）。業種別では建設業と製造業がともに６％だったのに対し、卸・小売業が１０％だった。

新車販売において今後、影響を与えそうなのが代替サイクルの変化だ。小型・軽トラック市場動向調査で買い替えについて聞いたところ、「できるだけ長く使った方が経済的だと思う」が７２％と１８年調査より２㌽低下した。

特に運輸業では６４％（同４㌽減）と年々減少しており、６年前の１４年調査と比べると１３㌽ダウンした。

普通トラックの保有年数も短縮する可能性がある。代替年数はこれまで徐々に長期化していたものの、２０年調査では運輸業が１１・４年と１８年調査よりも０・２年短くなった。

自家用も同様で１３・３年となり、０・２年短くなった。トラック市場でも自動車メーカー系ディーラー各社がメンテナンスリースの活用を積極化しており、「所有」から「使用」への傾向が表面化してきている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界