長野県バス協会（中島一夫会長理事）は、協会のリーフレットを改変発行するとともに、地方紙にも新聞広告を掲載し広報した。

いずれも日本バス協会・国土交通省の作成したバスの中吊りの電子データを活用したもので、バスの利用促進を含めて効果的な広報を心がけている。

同協会によると、長野県は観光需要によって支えられている。一向に鎮静化の兆しが見えないコロナ禍にあって、同協会は国や県の支援を受けながら反転攻勢の機会を見据え、地元紙への広告掲載やラジオによるＣＭを流すなどの対策を講じているとし、バス需要の回復を待ち望んでいる。

日刊自動車新聞5月14日掲載