日本バス協会（日バス協、三澤憲一会長）は、３５～５４歳の〝就職氷河期世代〟をバス運転手に育成するサポートプロジェクトとして２０２０年度に開始した「バスジョブ！」の成果を公表した。

２０年度は２６６人に大型二種免許を取得してもらい、そのうち９１人がバス事業者への就職が決まるなど、開始初年度から実績を上げた。

同プロジェクトは、日バス協が厚生労働省から委託を受け展開する事業で、新たに大型二種免許を取得してバス事業者への就職を希望する人を支援している。

「バブル経済」の崩壊や「リーマンショック」の影響で就職に苦労した〝氷河期世代〟が対象。国の教習・免許合宿費用の支援を活用して、参加者の金銭的な負担を抑えながらプロ運転手の輩出に取り組んでいる。

昨年度は、コロナ禍の影響で、開始が６月にずれ込んだほか、説明会をウェブ開催に変更するなど、プロジェクトの立ち上げ早々から苦労が続いた。

日バス協の篠宮隆参与は「訓練生はコロナで参加を躊躇しないのか、事業者は先が見通せないが例年のように採用してもらえるのかなど不安があった」としながらも、一定の成果を上げたと自己評価した。

同協会は、コロナ禍収束後は再び運転手不足が顕在化するとみており「不足を少しでも解消できれば」（篠宮参与）として、同事業に対する期待を示した。

また、日バス協は今年度、運転者確保の対策に加え、新型コロナ対策とバリアフリー対策など計５項目を「重点対応事項」として取り組むことを表明。

このうちバリアフリー対策については、乗り合い車両の総台数約５万台のうち、６１％にとどまるノンステップバスの構成比を２５年度末に８０％に引き上げる目標を打ち出した。

プロジェクトを通じた運転手育成と、利用者が乗りやすい環境づくりを並行して進め、バス事業による社会貢献を拡充していく考えだ。

カテゴリー	社会貢献
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月10日掲載