登録車と軽自動車を合わせた４月の新車販売台数は前年同月比２９・４％増の３４万９８９５台だった。前年が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく低迷していたため、大幅増となった。

こうした中、ホンダが１桁増にとどまり、登録車販売は４カ月連続のマイナス。５月以降も半導体不足による長納期化が懸念されており、新車販売各社は供給状況を見据えた営業活動が欠かせなくなっている。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が６日発表した登録車販売は、同２２・２％増の２１万３５３台となり２カ月連続のプラスだった。

前年同月が４月として過去最低だった東日本大震災後の２０１１年、リーマンショック後の０９年に次ぐ低水準だったこともあり、２桁増となった。

ブランド別では、乗用車９ブランド中７ブランドがプラス。ホンダは同７・２％減のとなり、特に「フィット」など小型乗用車が３６・６％減と落ち込みが大きかった。

ダイハツは前年に小型ＳＵＶ「ロッキー」が好調だった反動で同２２・３％減。大型車メーカーは４社ともマイナスだった。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）がまとめた４月の軽新車販売台数は同４２・０％増と７カ月連続のプラス。前年同月は東日本大震災直後以来９年ぶりに１０万台を下回るなど低迷していた。

ブランド別ではスバルを除く７ブランドがプラスだった。昨年発売したダイハツ「タフト」や全面改良したホンダ「Ｎ―ＯＮＥ（エヌワン）」などの新型車やスーパーハイト系ワゴンが販売をけん引している。

今後の新車販売市場は、依然として不透明感が続きそうだ。４月の受注は前年を大幅に上回る水準を確保したディーラーが少なくないものの、足元では一部の都府県で緊急事態宣言が続くなど、営業活動の停滞が危ぐされる。

さらに「５月以降、半導体の影響が続きそうだ」（ホンダ系ディーラー役員）との声も出ており、各販社では納期を意識したかじ取りが一層求められている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月7日掲載